『自己破産』には、「破産手続開始決定」と「免責許可の決定」という、二つの過程があります。「破産手続開始決定」が下りて「免責許可の決定」を受けるまでの間は、職業の「資格制限」があります。
この数ヶ月間は、公法および私法上の「資格制限」に該当する…弁護士／司法書士などの《士業》や、生命保険募集人などの職業には就けません。
制限される職業や資格
○士業
…弁護士／司法書士／行政書士／税理士／公認会計士／不動産鑑定士／弁理士／社会保険労務士
○他人の法律行為を補完するための資格
…公証人／代理人／後見人／保証人／補佐人／後見監督人／補助人／遺言執行者
○他人の財産の管理や取引を行う職業の資格
…有価証券投資顧問業者／宅地建物取引主任者／公安委員会委員／損保代理店／生命保険募集人／警備員／質屋／建設業者／旅行業者
○その他
…合名会社・合資会社の社員／株式会社・有限会社の会社役員…監査役など
(※平成18年に施行された「新会社法」によって、取締役は対象外になりました)
「資格制限」を受けるのは、「破産手続開始決定」から「免責許可の決定」までの間です。この数ヶ月間は、他人の「財産」を管理する職業や資格が制限されるわけです。
「免責許可の決定」を受ければ、「復権」により、これらの職業や資格に就くことができるようになります。
国家公務員／地方公務員／学校教員／宗教法人の役員／医師／看護士／薬剤師／古物商／建築士‥などは、職業や資格が制限されません。
職業が「資格制限」に該当する場合は、数ヶ月間、職を失うことになります。そのことも考慮して、『自己破産』について検討しましょう。
