このサイトでは債務整理について、もっぱらサラ金・クレジットによる場合を説明しています。
個人事業者や法人等で事業を行っていた場合は大きく違います。個人事業者や法人等でも、民事再生法により簡単に再生できると思われています。
民事再生法は会社や事業を再生させる手続きです。利害関係者も多く、人やノウハウの集合体である一般事業会社をそのまま葬れば社会的な損失です。可能なら、債権カット等で再生させる社会的意義があります。
しかし銀行等金融機関から見れば「ふざんけんな」です。民事再生法で債権カットは可能かもしれませんが、その後の資金繰りの面倒はみてくれません。つまりそれまで借入していた金融機関からの新規の資金は全く期待できません。
資金が必要な事業であれば、そんな状況でも再生できる資金力が必要です。つまり親戚等のスポンサーや新期お付き合いで融資してくれる金融機関とかが必要なのです。
確かに 日本政策金融公庫（旧国民生活金融公庫・中小企業金融公庫等）には「事業 再生支援資金」「企業再建・事業承継支援資金」かあり、商工組合中央金庫や信用保証協会は民事再生企業向けの融資制度を用意しております。しかし実際に資金が出る可能性、審査を通る可能性は低いと思いましょう。
そして債権カットを受けた仕入先等の取引先がそのまま取引を続けてくれるでしょうか。従業員がいたならばその従業員はどうするのでしようか。
また破産したとして、破産した後にどのような仕事をするのでしょうか。サラリーマンに戻れますか。破産することで信用や取引先や財産を一気に失います。
事業のしている場合には民事再生や自己破産から一歩踏みとどまり金融機関に頭を下げて交渉する等のことも必要です。
しかしがんばり過ぎると親族に迷惑をかけたりとかさらにひどいことにもなります。
この場合に、一番難しいのは「諦める」と「頑張る」のタイミングです。
サラ金・クレジットによる民事再生自己破産等の債務整理と事業による民事再生自己破産等の債務整理は全く違うものです。
